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帯状疱疹後神経痛治療剤リリカカプセル、22日に新発売(医療介護CBニュース)

 ファイザーとエーザイは6月11日、従来の疼痛治療薬とは異なる作用機序を持つ帯状疱疹後神経痛治療剤リリカカプセルを22日に新発売すると発表した。両社で共同販促活動を行う。ピーク時の2019年度の売上高は84億円を見込んでいる。

 剤形は25mg、75mg、150mgの3種類で、薬価はそれぞれ100.50円、167.10円、229.00円。用法・用量は通常、成人には初期用量として1日150mgを2回に分けて経口投与し、その後1週間以上をかけて、1日300mgまで漸増させる。年齢や症状によって適宜増減するが、1日600mgを超えないこととし、いずれも2回に分けて経口投与する。
 現在、国内では末梢性神経障害性疼痛の適応についても承認申請中で、線維筋痛症についても開発を進めている。

 同剤は、欧米で帯状疱疹後神経痛を含む神経障害性疼痛の薬物治療ガイドライン/アルゴリズムの第一選択薬とされており、世界105か国以上で承認されている。


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改正法施行控え、厚労省に要望―臓器移植関連学会協議会(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法の全面施行を7月に控え、臓器移植関連学会協議会は6月9日、改正法の施行に際して迅速に対応すべき課題への対応を求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。15歳未満の小児ドナーからの臓器提供が新たに始まるため、要望書では臓器ごとにレシピエントの選定基準を見直すよう特に求めている。

 改正法をめぐっては、厚労省の厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会を中心に、合わせて10の作業部会や研究班が設けられ、法の運用に関する施行規則やガイドラインの改定を行っている。
 要望書では、施行が差し迫っているにもかかわらず、提供や移植を行う際の臓器ごとに検討すべき問題が、現状では十分に話し合われていないと指摘。とりわけ、15歳未満の小児ドナーからの脳死下での臓器提供が新たに始まるため、従来法の下で運用されていたレシピエントの選定基準を見直す必要があり、早急に作業部会を開いて協議するよう求めている。厚労省の作業部会のうち、移植に係る臓器ごとの作業部会は7つ(心臓、肺、すい臓、腎臓、肝臓、小腸、角膜)あるが、いずれもここ最近の審議がストップした状態。
 今回の要望を受けて厚労省側は、各作業部会の話し合いを再開することを明言したという。
 要望書提出後の記者会見で、同協議会のメンバーを務める阪大医学部附属病院移植医療部の福嶌教偉副部長は、「腎臓移植では小児同士の方が、長期予後が良好というデータもある。肺や心臓についてもサイズマッチの観点から、医学的適応が明確に否定される場合を除いて、できる限り小児レシピエントに優先的に移植されるべき。そうした問題を法施行後も含めて、作業部会できちんと話し合ってほしい」と述べた。


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NHK初の強制執行 受信料不払い5人に(産経新聞)

 NHKは26日、受信料の支払い督促に応じないため強制執行を申し立てると文書で通告した8都府県8人のうち、支払いに応じなかった5人に対して、各地裁に財産を差し押さえる申し立てを行った。NHKが強制執行に踏み切るのは初めて。

 NHKは14日、8人に文書を郵送。支払期限とした21日までに愛知、岡山両県に住む2人から、期限後の25日には高知県に住む1人から入金を確認した。

 NHKによると、強制執行を申し立てた5人は福島、東京、千葉、大阪、兵庫の各都府県に在住。5人への請求総額は48万5858円で、最も高い人で13万1800円に上った。

 NHKは「やむを得ないと判断した場合は、支払い督促と強制執行手続きを活用し、放送受信料の公平負担の徹底を図ってまいります」とコメントしている。

 ◆支払いルールやむを得ない

 音好宏上智大教授(メディア論)の話「今回の強制執行は大きなインパクトを与えるだろう。強制執行の対象者は絶対に支払わないと主張した人たちで、受信料を払わなければならないルールとしては致し方ない。NHKに求められるのは、より丁寧な説明、説得をし、平等に受信料を支払ってもらうことだ」

 ◆公平感が保てるか疑問

 服部孝章立教大教授(メディア法)の話「受信料は善意の人によって支えられてきた。そんな中での強制執行。なぜ受信料を払わない世帯への電波を止めないのかなどの議論が起こるきっかけになるかもしれない。一部の人を人身御供のように扱うことで公平感が保てるのかという点でも疑問と言わざるを得ない」

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