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  • 2010.06.18 Friday
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「撮り鉄」運行停止捜査、大阪府警が実況見分へ(読売新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線の線路敷地内に14日、鉄道ファンが入り込み運行がストップした問題で、柏原署は、鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)の疑いがあるとみて、週明けにも実況見分を行う方針を固めた。

 同署は一部ファンの身勝手な行為でダイヤが大幅に乱れ、約1万3000人に影響した事態を重視、捜査が必要と判断した。

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リコール制度見直しを検討=トヨタ問題踏まえ−前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は23日の閣議後会見でトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題を踏まえ、リコール制度の見直しを検討する考えを明らかにした。国交相は「トヨタが国に対して情報をしっかり伝えていなかった可能性が高い」と指摘した上で、「ささいな情報でも国に伝達させる」ことを狙いに制度改定を進める姿勢を示した。 

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「出産一時金」猶予期間の延長検討…厚労相(読売新聞)

 長妻厚生労働相は19日午前の閣議後の記者会見で、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、一部の医療機関に対する3月末までの猶予期間の延長を検討していることを明らかにした。

 昨年10月から、出産育児一時金(42万円)が健康保険組合などの公的医療保険から医療機関に直接支払われ、妊婦は手元に現金がなくても出産できるようになった。ただ、支払いに1〜2か月かかるため、医療機関側からは「資金繰りが悪化する」との懸念が出て、厚労省が猶予期間を設けた経緯がある。厚労相はこうした懸念が引き続き強いことを踏まえ、「猶予期間を延ばす可能性も含めて検討している」と語った。

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予算案、年度内成立へ=3月1日にも衆院通過−与党方針(時事通信)

 与党は18日、2010年度予算案について、3月1日に衆院を通過させる方針を固めた。野党が抵抗しても同月2日までに衆院本会議で採決する考えだ。憲法の規定で、予算案は参院の議決がなくても衆院通過から30日で自然成立するため、10年度予算案の年度内成立は動かない見通しだ。
 衆院は18日の本会議で、鹿野道彦予算委員長(民主)の議事運営に反発して自民党が提出した同氏の解任決議案を採決し、与党の反対多数で否決した。これを受け、衆院予算委は審議を再開、自民党など野党も出席した。
 与党は17日の予算委で、予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を議決。また、野党が求めている「経済・外交」と「社会保障」に関する集中審議について、22日と26日にそれぞれ行うことを提案している。
 与党は、当初目指した26日の衆院通過は野党の抵抗が強いこともあって断念したが、締めくくりの質疑を3月1日に行い、同日中に予算委と本会議で採決する方針だ。 

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相場操縦の元早大生ら、利益はキャバクラや賭博に(読売新聞)

 早稲田大の投資サークルOBらによる相場操縦事件で、金融商品取引法違反に問われた元早大生の会社手伝い、松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁であり、いずれも起訴事実を認めた。

 検察側は、不正に得た利益などは、高級マンションの家賃や高級外国車の購入費に充てたほか、キャバクラで1日500万円を使ったり、旅行先の米・ラスベガスでルーレット賭博に1回800万円を賭けたりしていたなどとする内容の3被告の供述調書を読み上げた。

 ほかに同法違反に問われたのは、松村被告の弟で会社手伝いの孝弘(25)、元早大生の会社役員、三浦幹二(28)の両被告。

 起訴状などによると、3人は2006年6月、日立造船など2社の株価をつり上げるため、実際は買う意思がないのに大量の買い注文を出す「見せ玉(ぎょく)」という手口で値上がりさせて事前に購入した株を売り抜け、約740万円の利益を得た。

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駅でスカートの中を盗撮容疑、NHK職員逮捕(読売新聞)

 NHK放送技術局放送技術センター職員の高橋勝樹容疑者(39)が、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたことがわかった。

 同署幹部によると、高橋容疑者は今月17日午後3時30分頃、東京・渋谷の東急東横線渋谷駅正面口に向かう上りエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中をデジカメで盗撮した疑い。近くにいた男性が高橋容疑者を取り押さえ同署に引き渡した。高橋容疑者は容疑を認め、「申し訳ないことをした」と話しているという。

 NHK広報局によると、高橋容疑者は1993年入局。2005年7月からニュース番組でスタジオカメラを切り替える業務などをしていた。同広報局は「職員が逮捕され誠に遺憾。事実関係を調べて厳正に対処する」とコメントしている。

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トキ 求愛の「枝渡し」確認 3歳の雄と1歳の雌 佐渡(毎日新聞)

 国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、09年9月に2回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市(佐渡島)で19日、3歳の雄と1歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「2世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

 雌は09年9月に2次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。2月7日以降、08年9月に1次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあるという。

 トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽(う)」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は1歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

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大阪・都島区でアパート火災、男性2人死亡(読売新聞)

 14日午前5時30分頃、大阪市都島区都島中通2のアパート1階から出火、木造2階建て290平方メートルのうち、200平方メートルを焼いた。

 この火事で、住人とみられる男性2人が死亡、1階の女性(73)が煙を吸って病院で治療を受けている。都島署が男性2人の身元の確認を急いでいる。

 発表によると、男性1人は2階で、もう1人は階段付近でそれぞれ見つかった。アパートは16室あり、1階3世帯、2階に6世帯が入居している。

 現場は、JR京橋駅の北約400メートルの住宅街。

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 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら6人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介(70)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)の両容疑者ら。

 逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の08年8月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約1億6000万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約3億円の連帯保証をしていた。

 トランス社は08年8月27日に31億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」が保有する不動産のうち、東京都港区南青山のマンション1室の所有権が、昨年8月の衆院選までに小沢氏に移転していたことが、8日公開された衆院議員の資産等報告書でわかった。

 このマンションの所有権が小沢氏に移った経緯や、小沢氏が実勢価格に見合う代金を支払ったのかなどは不明で、識者からは「政治資金や議員の資産の流れを見えにくくし、有権者を惑わす行為だ」という指摘が出ている。

 小沢氏は2007年2月の記者会見で、当時、陸山会が保有していた不動産12件の登記上の所有者がすべて自分名義になっている点について、「法人格」のない資金管理団体名義では登記が認められないためだと説明。陸山会との間で、「(小沢氏個人は)不動産について何の権利も有さない」との確認書を交わしているなどと述べていた。

 登記簿などによると、その後、陸山会は12件のうち、07年11月に港区内のマンションの1室を不動産会社に1300万円で売却し、08年5月には千代田区内のマンション1室を、小沢氏が会長を務める財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」に贈与し、08年12月末の時点での保有不動産は10件になった。

 昨年7月には、マンション2室を横浜市内の住宅リフォーム会社に売却。さらに、8日公表の衆院議員資産等報告書によると、陸山会が政治資金収支報告書で01年12月に3320万円で購入したとしている港区南青山のマンションの1室(約33平方メートル)が、小沢氏の個人資産になっていた。

 資産等報告書は、衆院選の投開票日の昨年8月30日時点を対象にしており、それ以前に所有権が小沢氏に移転したとみられる。

 陸山会の不動産購入に関する週刊誌の記事を巡って、小沢氏側が発行元の講談社などを相手取った民事訴訟(小沢氏側が1、2審とも敗訴して確定)の訴状によると、小沢氏はこのマンションが完成する前の00年12月に個人資産にする予定で売買契約を交わしたが、政治資金収支報告書によると、01年12月に陸山会が取得していた。

 読売新聞は、このマンションの所有権が移転した経緯について、小沢氏の事務所と担当弁護士に文書で説明を求めたが回答はなかった。

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